【どこ誰3】地域工務店とともに進化する「NE-ST」

「どこ誰」の実現には、地域で頑張る工務店を、社会全体で支える体制が欠かせません。第3回は、国の省エネ基準を上回る断熱性能に加え、国が数値基準を設けていない気密性能（C値）も条件とする認定制度「とっとり健康省エネ住宅（NE-ST）」を創設し、地域工務店と連携して健康で快適な住宅の普及に貢献する鳥取県の事例を紹介。その立役者である住宅政策課の槇原章二さんにお話を伺いました。

今回お話をおききしたのは
	鳥取県生活環境部くらしの安心局 住宅政策課 課長補佐 槇原 章二	2001年に鳥取県へ入庁（一級建築士、建築基準適合判定資格者)。2019年から住まいまちづくり課にてとっとり健康省エネ住宅「NE-ST」の基準策定及び普及施策を担当する。“みんなでNE-ST！すべての人に暖かい住まいを！”をテーマに現場主義で施策を検討、実現している。

現場から生まれたNE-ST

前：NE-ST創設の経緯を教えてください。

槇原：人口減少と高齢化が進む鳥取県では、誰もが安心して暮らせる住環境の確保が大きな課題でした。さらに、大規模工業団地が少ないため、県全体のCO2排出量に占める家庭部門の割合が高く、脱炭素を進めるうえでは住宅分野への対応が重要でした。

こうした中、県では脱炭素の有効な施策として県産材の活用促進に加え、住宅の省エネ化を一体的に進めることで取り組みを加速していく方針を打ち出しました。これまで20年以上にわたり県産材を活用した新築や改修への支援を続け、事業者と意見交換を重ねながら使いやすい制度へと改良してきた結果、新築住宅の約4割で利用される制度に成長しました。こうした取り組みの蓄積を踏まえ、2020年のゼロカーボン宣言では住宅の省エネ化を主要な柱の一つに位置付けました。

当時、日本の住宅は断熱性能が低く、「居間だけ暖かく他は寒い」という“我慢の省エネ”が当たり前でした。しかし・・・

この記事は新建ハウジング10月30日号16面（2025年10月30日発行）に掲載しています。

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