行政との協働が県民や業界への貢献に――やまのすみか

2020年に独自基準「とっとり健康省エネ住宅（NE-ST）」を策定し、全国の自治体、さらには国の住宅施策までけん引する存在になった鳥取県。やまのすみか社長の田上知明さんは19年の準備段階から同制度に関わり、一工務店としても全棟で最高水準であるT-G3を標準化するなど、NE-STの普及拡大を後押しし続けている。

それまでは行政とほとんど縁がなかった田上さんだが、NE-STの検討に参加したことで「NE-STは自分たちのものだ」という実感を得られたという。結果として県内の工務店が供給する住宅のおよそ半数がNE-STに適合するまでになり、気密や結露防止に対する意識も向上。「思った以上に（NE-STが）受け入れられたのでは。県の住環境向上に貢献できたし、工務店の存在意義もより確かになった」と田上さんは振り返る。

この記事は新建ハウジング新春特集号・1月10日号2面（2026年1月10日発行）に掲載しています。

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