省エネ事業、11月14日に予約終了　給湯撤去加算は予算9割到達

2025年10月24日 12:21

国土交通省など3省が連携して行う「住宅省エネ2025」の各事業の交付申請予約が、11月14日で受付終了となる。併せて同日、ワンストップ申請を利用した予約についても受付を終了。予約有効期間の超過により却下された案件は、再予約はできなくなる。

なお、予約の受付が終了した後も、各事業の上限に達するまで、もしくは12月31日（※）までは交付申請を受け付ける。※「子育てグリーン住宅支援事業」の賃貸新築は2026年2月16日まで

予約申請がすでに承認された（または予約後承認される）案件については、手続きから3カ月または12月31日のいずれか早い日までに交付申請を提出すれば良く、一括申請予約の場合は提出日に関わらず12月31日まで交付申請を受け付ける。予約後の交付申請はワンストップ申請の場合を含め、各事業の専用ポータルから行う必要がある。

撤去加算も終了間近

また、経済産業省は10月22日、同省が実施する「給湯省エネ2025事業」で、電気温水器・電気蓄熱暖房機の撤去に対する加算措置の申請額（予約含む）が予算枠の90％に達したと発表した。24日午前0時時点の申請割合は予算額の93％となっている。

撤去加算の補助金申請額の推移

撤去加算の予算額は、設置事業とは別に32億円を確保しているが、上限に達した段階で受付を終了するため、同省では早めの対応を呼び掛けている。また、撤去加算受付終了後に、何らかの理由により申請（受付含む）が却下された場合は、撤去加算を伴う補助金申請の再提出できなくなるため、申請内容や書類に不備・不足がないか、十分に留意する必要がある。
※参考：「給湯省エネ2025事業　撤去加算措置の終了時の取扱いについて」（公式サイト）

なお、加算措置が終了した場合も、高効率給湯器の設置に対する補助申請は、同事業の予算上限に達するまで受け付ける。設置事業の申請額の割合は24日時点で75％となっている。