「賃貸集合給湯省エネ事業」 オーナー向け販促ツール追加公開

経済産業省は11月10日、「賃貸集合給湯省エネ2025事業」のツールダウンロードページに、オーナー向け販促ツールとして利用できるリーフレットを追加した。このリーフレットでは、省エネ型給湯器に交換することで賃貸オーナーや入居者が得られるメリットのほか、11月から運用を開始した「省エネ部位ラベル」についても紹介している。

同事業の年間予算（50億円）に対する補助金申請額は、11月13日0時時点で36％にとどまっており、事務局では9月に配布を開始した「事業周知チラシ」とともに、営業・販促ツールとして活用してほしいと呼び掛けている。

「賃貸集合給湯省エネ事業」オーナー向け販促ツール

リーフレットでは、既存賃貸集合住宅のオーナーに向けて高効率給湯器（エコジョーズ／エコフィール）への取り替えを推奨。主なメリットとして、次の3点を挙げている。

メリット1「省エネ型給湯器に取り替えて入居者の満足度アップ！」では、給湯器を取り替えることで光熱費が削減でき、環境に貢献できるといったメリットを紹介。

メリット2「補助金を活用することで実質負担額を抑えて省エネ型給湯器に取替え！」では、同事業を利用することで、実質負担額が大幅に低減できることを説明している。

メリット3「従来型給湯器よりも省エネ型給湯器がおトクでエコなのはなぜ？」では、エコジョーズ／エコフィールの給湯システムや「省エネ部位ラベル」について紹介。「省エネ部位ラベル」は、住宅の中でどの部分が省エネ性能に優れているかを示したもので、同ラベルを活用することで性能の見える化が図れ、物件の魅力向上にもつながると説明している。

「住宅省エネ2025キャンペーン」では、交付申請の最終期限を予算の上限に達するまで、もしくは12月31日まで（※）と定めている。今後、受付終了に向けて申請提出が集中することが見込まれており、事務局では予算残額にかかわらず早めに申請するよう呼び掛けている。
※「子育てグリーン事業」の賃貸住宅新築は26年2月16日まで

また、終了間際に申請が集中し、加えて提出した交付申請に不備や確認事項があった場合、訂正依頼に時間を要することがあると説明。訂正依頼が遅くなった際も、不備訂正の期限は26年1月31日となっており、間に合わなければ補助額の減額や、申請自体の却下の可能性もあるため注意が必要だ。

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