経済産業省は12月23日、同省が実施する「給湯省エネ2025事業」で、交付申請の受付を終了したと発表した。同日16時過ぎに提出された申請により予算上限額580億円に達したため、年末を待たずに受付を終了した。電気温水器・蓄熱暖房機の撤去に対する加算措置の申請受付は10月29日に終了している。
11月14日までに受理された申請予約分については設定された予約有効期間内、もしくは最長で12月31日まで申請を受け付ける。ワンストップ申請については同事業を除く事業のみ、引き続き申請が可能となっている。

予算に対する補助金申請額の割合
提出済みの交付申請については、事務局による審査や交付決定が順次進められている。申請内容や書類に不備がある場合は、事務局からの訂正依頼の発出日に関わらず、期限内もしくは2026年1月31日までに修正が必要となる。期限内に訂正が完了しなかった場合は、補助額を減額もしくは申請が却下される。

予約・不備訂正の期限
「住宅省エネ2025キャンペーン」のその他の事業における申請割合(25日0時時点)は、新築では「子育てグリーン住宅支援事業」の新築(長期優良住宅・ZEH水準住宅)が65%、リフォームが39%、「先進的窓リノベ事業」が71%、「賃貸集合給湯省エネ事業」が56%となっており、いずれも予算の上限に達するまで、もしくは最長で12月31日まで申請を受け付ける。
■関連記事
子育てグリーン住宅、制度知らなかった人が半数以上 アンドリフォーム調べ
省エネ事業、11月14日に予約終了 給湯撤去加算は予算9割到達
住宅ビジネスに関する情報は「新建ハウジング」で。試読・購読の申し込みはこちら。



























