子育てグリーン住宅、制度知らなかった人が半数以上　アンドリフォーム調べ

ベルテクノ（東京都港区）が運営するリフォーム情報サイト「アンドリフォーム」は、国土交通省と環境省が進める「住宅省エネ2025キャンペーン」に関する最新動向を調査・分析した。調査では18歳以上のリフォーム・新築経験者または検討中のユーザー359件のうち、同キャンペーンの柱の一つ「子育てグリーン住宅支援事業を知らなかった」と答えた人が半数超を記録。生活者の制度認知度が極めて低いこと、そして補助金制度の利用に対する不安が根強いことが明らかになった。

これは生活者の制度認知度や利用実態を把握し、補助金制度の実効性を高めることを目的に実施されたもの。申請手続きの複雑さ、業者の対応力、情報の周知状況といった制度運用上のボトルネックを可視化することを狙いとしている。

現在、「子育てグリーン住宅支援事業」の既存住宅リフォーム向けは、2025年9月30日時点で申請額が予算の17％にとどまり、利用余地が大きく残されている。だが、制度の認知度は低く、調査では「制度を知らなかった」と答えた人が50.8％、「利用した」と答えた人は7.8％にとどまった。利用しなかった理由としては「対象外だと思った」「業者から案内がなかった」といった声が多く、制度の周知不足や申請手続きの複雑さが障壁となっていることがうかがえる。

なお、既存住宅リフォーム支援では、2025年9月15日以降に設置する外窓・ドアに係る要件について、一定の断熱性能基準を満たす製品を用いた場合のみを補助対象とする方針が示された。これに対し「要件厳格化を知っていた」と答えた人はわずか12.5％にとどまっている。

また、「住宅省エネ2025キャンペーン」の中でも、省エネ性能の高い新築住宅を対象とする「GX志向型住宅」の補助は、申請総額が予算に到達したため受付を終了した。だが、迅速な申請状況とは裏腹に、「GX志向型を知っていた」と答えた人は15.8％、「終了を知っていた」と答えた人は9.7％に過ぎない。アンドリフォームはこの結果について、「制度の周知不足に加え、高い性能基準に対応できる業者が限られている」と指摘。生活者が自ら情報を知る機会が乏しい現状を浮き彫りにしたと分析している。

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