子育てグリーン事業、賃貸新築で申請受付期間など延長

国土交通省と環境省が実施する「子育てグリーン住宅支援事業」で、賃貸住宅の新築に関するスケジュールが延長された。他の申請区分（注文住宅・分譲住宅）と比べて、賃貸住宅の交付申請の受付期間が短いことに対応したもの。この見直しにより、職人の手配や資材調達の遅れ、工期確保が困難などを理由に賃貸オーナーへの提案を見送った案件についても、補助金の活用が可能になった。

今回の見直しでは、交付申請受付期間が最長2026年2月16日までに延長されるほか、不備訂正期限が同3月16日まで、補助金の交付時期が同4月末頃までとなる。一方、交付申請の予約受付期間および完了報告期間には変更がなく、従来通りとなる。住宅省エネポータル（子育てグリーン専用ポータル）も、変更内容に合わせて順次修正を行う予定だ。

対象は、賃貸住宅（長期優良住宅・ZEH水準住宅）の新築に限られ、同事業の注文住宅の新築、新築分譲住宅の購入、リフォーム事業、および交付申請の受付が終了した「GX志向型住宅」（賃貸含む）は対象外となる。

スケジュールの変更内容

同事業は、建築主でもある賃貸オーナー（個人・法人）がグリーン住宅支援事業者と契約し、長期優良・ZEH水準の住宅性能を有する賃貸住宅を新築する場合が対象。店舗併用住宅などの戸建て住宅、2つ以上の住戸を有する共同住宅で、住戸の床面積が50㎡～240㎡以下であること、「子育て等配慮技術基準」（PDF）に適合していることなどが要件となる。土砂災害特別警戒区域に立地する住宅など、危険な区域に立地する建物は除外される。

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