工期変更が利益圧迫　労務費増大の影響が受注者にも　国交省調べ

国土交通省が10月14日に2024年度の「適正な工期設定等による働き方改革の推進に関する調査」結果（PDF）で、工期変更に伴う労務費の増大が、企業の利益を圧迫している様子が明らかとなった。

工期変更後の交渉で、増加した工事費が想定通りに認められたのは51.9％で、残りのうち36.6％は「一部が認められた」、2.6％は「認められなかった」、8.9％は「交渉しなかった」と答えている。さらに、最終的に利益が確保できたかについては、53.8％は「想定利益は確保できた」と回答したものの、前年比では0.9ポイント減少。一方で、「想定利益をやや下回った」（33.9％）、「想定利益をかなり下回った」（7.4％）、「赤字となった」（2.7％）などの回答も見られた。

工期変更で工事費が増えた要因については（複数回答）、「労務費の増大」との回答が80.1％を占めた。次いで、「機械経費等の増大」（38.0％）、「材料費の増大」（36.0％）、「施工方法の変更」（29.7％）の順となった。

利益の確保について

契約後の工期変更や一時中止の有無については、「工期変更が行われた」が46.6％、「一時中止となった」が12.3％。このうち、工期変更により工事費が「増加した」と答えた企業は46.8％に上っている。

工期が変更された理由については、「関連工事との調整」（36.2％）、「悪天候・自然災害」（28.3％）、「人手の確保難航」（25.0％）との回答が多かった。工期不足に対して実施したことでは、「作業員の増員」（54.1％）、「休日出勤」（50.7％）、「早出・残業」（41.2％）、「工程の合理化」（28.4％）が上位を占めた。

工期不足に対して実施したこと

労務費

工期の提案者については、「注文者が提示される場合が多い」が82.1％と大半を占めた。工期の設定方法については、「注文者と協議を行う」との回答が合わせて7割を超え、さらに全体の約6割で、工期の要望がある程度聞き入れられている。

工期の設定方法

初めに提案された工期が適切だったかについては、「妥当な工期の工事が多かった」が65.9％で最多となり、「余裕のある工事が多かった」との回答も3.0％あった。一方で、「短い工期の工事が多かった」（29.0％）、「著しく短い工期の工事が多かった」（2.1％）との回答も見られた。

同調査は、建設関連団体（116団体）の会員企業や民間発注者などを対象に実施したもの。建設企業（受注者）編では、2023年12月以降、25年1月1日までに請け負った工事についてアンケートを実施している。工事の元請企業の内訳は、「総合工事業」（46.0％）、「自社が元請」（36.9％）、「設備工事業」（4.5％）、「職別工事業」（4.4％）、「ハウスメーカー」（2.8％）など。

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