二地域居住事業、3次募集で4団体を採択　空き家活用など

国土交通省は10月7日、2025年度の「二地域居住先導的プロジェクト実装事業」（3次募集）で、4団体の取り組みを採択したと発表した。この事業は、二地域居住などの促進を通じて地方への人の流れを創出・拡大することを目的に実施。二地域居住の中長期的な課題解決に向けた官民連携の先導的な取り組みに対して支援を行う。今回の募集には5団体から応募があった。

予算額は、1次募集では総額2億円、2次募集では同1億円が確保されていたが、3次募集では予算残額が0.1億円程度であることから、1地域当たり数百万円前後になる見込み。

3次募集で採択された団体

「なりわい共創コミュニティ構築型二地域居住促進コンソーシアム」（秋田県大館市）では、東北ビル管財、NPO法人あき活Labなどが共同で、「秋田犬」を生かした情報発信や、地域生活圏形成を見据えた地域の事業者による担い手マッチングの実証を行う。

「小布施町二地域居住コンソーシアム」（長野県小布施町）では、ローカルファースト研究所などにより、二地域居住による若者の就労支援と、地域事業者の職業マッチングに向けた体制の整備、情報発信に取り組む。

「松崎町第二のふるさとコンソーシアム」（静岡県松崎町）では、県や雨風太陽社などが共同で、地域住民の理解醸成や関係人口登録制度の実証といった広域的な取り組みを実施する。

「鳥羽市二地域居住促進コンソーシアム」（三重県鳥羽市）では、離島未来舎、全国離島振興鳥羽協議会により、離島地域の職業マッチングや離島留学を促進するほか、空き家を活用した滞在手段の検証を行う。

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