「建築基準整備事業」で課題テーマ募集　現場の知見を次期基準に

国土交通省は、「建築基準整備促進事業」で取り上げる課題テーマを11月28日まで募集している。

同事業は「建築基準法」「住宅の品質確保の促進等に関する法律（品確法）」などの法律に基づく技術基準の策定・改定に必要な事項について、基礎的データや技術的知見の収集・蓄積などを行うもの。今回募集するのは事業課題テーマの提案のみで、採択されたテーマで実証実験などを行う事業者（企業や研究機関など）は、2026年1月以降に別途募集する。

これまで課題提案については、関係団体を中心に要望を受け付けてきたが、今回はインターネットを通じて広く一般からも募集する。募集課題は技術基準の策定、改訂に向けた提案に限定され、現行基準に関する問い合わせや相談、苦情などは受け付けない。提案は、募集要項を確認の上、提案様式に必要項目を記入し、メールで提出する。

事業の流れ

募集課題は、「建築基準法」「建築物省エネルギー法」「住宅の品質確保の促進等に関する法律」「長期優良住宅の普及の促進に関する法律」に基づく技術基準に関するもの。提案の採択にあたっては、▽国民のQOLの向上に寄与するもの▽改定後の基準強化・合理化の目的が本来制度の目的と整合するもの▽製品や技術開発の具体事例、評価手法の具体性が示されるもの（知見がある場合のみ）▽社会課題解決に貢献するもの―などが判断基準となる。

【提案募集する政策の方向性】
安全性の確保／カーボンニュートラル／木材利用の促進／ストック活用／質の向上／新技術・新材料への対応／担い手対策（働き方改革）／レジリエンス／サーキュラーエコノミー／ウェルビーイング

2025年度の同事業では、住宅関連の技術として「CLTパネル工法建築物等の構造設計法の合理化に関する検討」（日本住宅・木材技術センター）、「建築物の木造化に係る主要構造部（特定区画等）の仕様の拡大・合理化の検討」（竹中工務店、他）、「住宅の仕様基準の高度化に関する検討（継続事業）」（20年先を見据えた日本の高断熱住宅研究会）などが採択されている。※カッコ内は実施事業者

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