国土交通省は、「建築基準整備促進事業」で取り上げる課題テーマを11月28日まで募集している。
同事業は「建築基準法」「住宅の品質確保の促進等に関する法律(品確法)」などの法律に基づく技術基準の策定・改定に必要な事項について、基礎的データや技術的知見の収集・蓄積などを行うもの。今回募集するのは事業課題テーマの提案のみで、採択されたテーマで実証実験などを行う事業者(企業や研究機関など)は、2026年1月以降に別途募集する。
これまで課題提案については、関係団体を中心に要望を受け付けてきたが、今回はインターネットを通じて広く一般からも募集する。募集課題は技術基準の策定、改訂に向けた提案に限定され、現行基準に関する問い合わせや相談、苦情などは受け付けない。提案は、募集要項を確認の上、提案様式に必要項目を記入し、メールで提出する。

事業の流れ
募集課題は、「建築基準法」「建築物省エネルギー法」「住宅の品質確保の促進等に関する法律」「長期優良住宅の普及の促進に関する法律」に基づく技術基準に関するもの。提案の採択にあたっては、▽国民のQOLの向上に寄与するもの▽改定後の基準強化・合理化の目的が本来制度の目的と整合するもの▽製品や技術開発の具体事例、評価手法の具体性が示されるもの(知見がある場合のみ)▽社会課題解決に貢献するもの―などが判断基準となる。
【提案募集する政策の方向性】
安全性の確保/カーボンニュートラル/木材利用の促進/ストック活用/質の向上/新技術・新材料への対応/担い手対策(働き方改革)/レジリエンス/サーキュラーエコノミー/ウェルビーイング
2025年度の同事業では、住宅関連の技術として「CLTパネル工法建築物等の構造設計法の合理化に関する検討」(日本住宅・木材技術センター)、「建築物の木造化に係る主要構造部(特定区画等)の仕様の拡大・合理化の検討」(竹中工務店、他)、「住宅の仕様基準の高度化に関する検討(継続事業)」(20年先を見据えた日本の高断熱住宅研究会)などが採択されている。※カッコ内は実施事業者
■関連記事
25年度「建築基準整備事業」で追加募集 課題解決に民間の知見
住宅局長に宿本尚吾氏「法改正は25年の蓄積で実現」
住宅ビジネスに関する情報は「新建ハウジング」で。試読・購読の申し込みはこちら。




























