改正省エネ法、6割の不動産会社が未対応―いえらぶGROUP調べ

不動産業界向けDX支援のいえらぶGROUP（東京都新宿区）がこのほど実施、公表した「改正建築物省エネ法」に関するアンケート結果によると、不動産会社の約6割（60.3%）が、今年4月に施行された改正省エネ法への対応準備に「未着手」と回答していることがわかった。「情報収集中」が29.1%、「対応済み」はわずか5.0%だった（グラフ1）。

調査は、「いえらぶCLOUD」を利用している不動産会社の従業員など不動産会社141件と、今回、「いえらぶコラム」読者やSNSフォロワーなどのエンドユーザー883人にも省エネ性能について聞いている。調査期間は6月23日～7月7日。

グラフ1

社内での取り組み状況についても、「特に取り組んでいない」が最多の44.7％。一方で、「建築会社・施工業者との連携強化」（14.2％）や「営業担当への研修」（10.6％）など、一部では対応が進みつつある（グラフ2）。しかし、省エネ適合住宅の取り扱い物件数については、「変化なし」（39.7％）、「わからない」（38.3％）との回答が多く、多くの不動産会社が市場の変化を正確に把握できていない実態が明らかになった。

グラフ2

一方、エンドユーザーの省エネ性能への関心は非常に高く、82.2％が住宅選びで「重視する」と回答（グラフ3）。特に「光熱費の目安」（73.2％）への関心が高く、省エネ性能が「購入意欲を高める」とした回答は84.7％に達した（グラフ4,5）。

グラフ3

グラフ4

グラフ5

省エネ住宅に対するイメージとしては、「光熱費が安くなる」（77.9％）、「快適な住まい」（55.8％）が上位を占め、生活メリットへの期待が強い。

情報収集の手段としては、「不動産ポータルサイト」（42.9％）、「工務店・ハウスメーカーのHP」（38.1％）、「SNS」（29.7％）が挙げられた。調査では、不動産会社が省エネ性能を的確に伝えることが成約率向上のカギとなるとしている。

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