(一社)日本木造住宅産業協会は6月19日、会員企業を対象とした「建築確認申請に係る設計図書等の作成事例講習会」を開催する。講演会は対面形式とZoomウェビナーによるオンライン形式を併用して実施。改正法に対応した設計図書の作成方法や完了検査時の留意点などについて解説する。
会場は同協会会議室。定員は会場40人・ウェビナー500人。受講料は無料。申し込みは同協会ホームページ(講習会オンライン申込システム)で受け付けている。
講習プログラムは、①建築確認申請図書(省エネ基準)の作成例、②建築確認申請図書(誘導基準)の作成例、③現場完了検査の留意事項。講師はARU田口設計工房一級建築士事務所・田口隆一氏が務める。
講習会では、設計図書の作成例として、仕様基準に基づく「仕様表作成ツール」または「誘導基準適合チェックリスト」を用いて、断熱材・開口部・省エネ関連設備機器などの事項を整理する方法を説明。現場完了検査の留意事項として、明示事項の確認方法、検査時の提示資料などを解説する。
設計図書の作成例を整理
同協会では、4月に施行された改正建築基準法および建築物省エネ法を受け、新2号建築物に係る構造関係規定の審査の見直しや、省エネ基準適合審査の導入に対応した建築確認申請図書の作成例をまとめ、ホームページ上で公開している。この中で、「新たな壁量等の基準」「省エネ基準」に対応した確認申請図書や、「省エネ誘導基準」に対応した確認申請図書を事例として掲載している。
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