国土交通省は11月10日から、AIを活用した「建築確認申請図書作成支援サービス」の提供を開始した。実施主体は日本建築防災協会。建築確認申請図書における必要事項の記載の有無を、AIが評価する。
同サービスが利用できるのは、今年4月1日以降に着工した、2階建て以下で延べ床面積が300㎡以下、仕様規定(壁量基準など)で構造安全性を確認する建築物のみ。また建築基準法令や関係法令への適合性は評価しない。
利用は無料だが、1アカウントにつき直近24時間で最大5回までの回数制限がある。提供期間は2026年3月9日までを予定しているが、システム全体の利用回数が上限に達した場合はサービスを終了する。
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