建築基準法改正に伴う現況調査ガイドライン・緩和措置解説集を改訂

国土交通省は11月6日、住宅局参事官（建築企画担当）付で「既存建築物の現況調査ガイドライン」および「既存建築物の緩和措置に関する解説集」の改訂を発表した。これは、11月1日に施行された建築基準法施行令の一部改正（令和7年政令第310号）を受けた対応。

「現況調査ガイドライン」（第3版）では、調査結果が不明な規定に関する取扱いについて技術的助言（国住指第517号）の文言を追記した。さらに大規模な修繕や模様替えに伴う建築基準法第22条および第23条の緩和措置の創設を踏まえた修正が加えられている。また、建築基準法施行規則の一部改正により確認申請図書の記載事項が定められたことを受け、関連箇所の記述も更新された。

「緩和措置に関する解説集」（第3版）では、木質接着パネル工法に関する技術的基準の改正内容を反映している。このほか、建築基準法第22条、第23条、第25条に関する緩和措置の創設に伴い、図解や参照条文を追加した。さらに、特殊建築物等に関する内装制限や接道、道路内建築制限の緩和に関する通知も追記されている。

国土交通省は関係団体に対し、改訂内容の確認と会員への周知を求めている。改訂版は同省のウェブサイトにて確認可能だ。

■既存建築物の現況調査ガイドライン（第3版）【PDF】
■既存建築物の緩和措置に関する解説集（第3版）【PDF】

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