政府は7月29日に公表した2025年度「年次経済財政報告」（PDF）の中で住宅投資の動向について取りまとめている。
新設住宅着工戸数は、おおむね横ばい圏内で推移していたが、2025年3月に前月比で＋35％と急増。その後、4月は前月比で－42％と大きく減少し、さらに5月も減少した。これは4月に施行された「改正建築物省エネ法」および「改正建築基準法」に対する駆け込み着工が要因と考えられる。
住宅建設の動向
形態別の動向を見ると、世帯構成の変化を背景に戸建住宅における持家ニーズが緩やかに減少。建築コストの上昇・高止まりとあいまって、新設の戸建住宅の着工は低水準で推移している。その一方で中古住宅については、リフォーム工事が住宅投資の1割強、仲介手数料が1割台半ばを占め、合わせて住宅投資の4分の1に達した。さらに価格面での優位性から、中古住宅は戸建・マンションともに取引が増加傾向にある。
住宅リフォームは、省エネ関連の補助金効果により、受注高が底堅く推移。ただし、人件費を含む工事費が上昇していることから、実質受注額は横ばいから緩やかな減少となっている。
中古住宅取引とリフォームの動向
ローン金利の影響を考察
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