リフォーム提案、不動産会社の約6割が実施――いえらぶ調べ

いえらぶGROUP（東京都新宿区）はこのほど、不動産会社とエンドユーザーに対して実施した「リフォームに関するアンケート調査」の結果を発表した。有効回答は1189件。

これによると、「リフォームの提案・対応」をしている不動産会社は、「自社で積極的に提案・実施している」（26.1％）、「協力会社に依頼して対応している」（32.0％）をあわせて約6割となることがわかった。一方、「相談があれば対応する程度」（25.2％）や「特に対応していない」（16.7％）など積極的な対応をしていない企業は4割を超え、不動産会社によって姿勢の違いがみられた（下グラフ）。

「リフォーム提案」の主目的を聞いたところ、「賃貸物件の空室対策・入居率向上」が22.8％で最も多く、「物件価値の維持・向上」（19.0％）、「中古物件の売却促進」（18.2％）と続いた。リフォーム提案が空室対策だけでなく、中古流通の活性化にもつながるとして重要視されていることがわかる。住宅の長寿命化や中古住宅活用が進むなかで、不動産会社によるリフォーム提案は今後拡大していくとみられる（下グラフ）。

一方、エンドユーザーが、リフォームに対して感じる不安で最も多かったのは「費用が高そう」（26.2％）だった。「価格の目安が分かりにくい」は20.6％、「トラブルの発生が不安」は13.6％だった。

不動産会社側も「リフォームの提案・実施」の課題として、「費用対効果の説明が難しい」（26.6％）、「社内にリフォーム提案ができる人材がいない」（11.1％）をあげており、エンドユーザー・不動産会社ともに価格に関する情報不足が悩みとなっている実態が明らかとなった（下グラフ）。

調査では、費用感や完成後のイメージが掴みにくいリフォームでは、価格の透明性や提案の質が求められており、今後のリフォーム市場拡大には信頼性の高い情報提供と価格の見える化がより一層重要になるとしている。

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