国土交通省の建築物のライフサイクルカーボンの算定・評価等を促進する制度に関する検討会（座長＝伊香賀俊治・慶応義塾大学名誉教授）は9月8日の会合で、中間とりまとめの骨子案について議論した。2028年度の建築物のライフサイクルカーボン（LCCO2）算定・評価制度開始に向け、施策の方向性を提示。大規模建築物の説明・算定義務化に加え、住宅分野では表示制度など誘導的措置を設ける方針を掲げた。
同検討会は今年4月、内閣官房の建築物のライフサイクルカーボン削減に関する関係省庁連絡会議が策定した「建築物のライフサイクルカーボンの削減に向けた取組の推進に係る基本構想」を受けて6月に議論を開始。5回にわたり、建材の製造・建設・解体時に排出されるエンボディドカーボンの統一的な算定ルールや評価基準のあり方について議論を行ってきた。
今回示された骨子案では、LCCO2の算定や削減に関する経験、建材ごとの正確なCO2排出量データ（原単位）が、まだ業界全体で十分に蓄積されていないことに言及。先行する国の取り組みや国際的な議論を踏まえつつ・・・
この記事は新建ハウジング9月30日号4面（2025年9月30日発行）に掲載しています。
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