大工の「持続的確保」に向け国が施策の方向性示す

国土交通省の「住宅分野における建設技能者の持続的確保懇談会」（座長＝蟹澤宏剛・芝浦工業大学教授）は9月5日の会議で、中間とりまとめの案を提示した。急激な減少・高齢化が進む大工・職人の現状を踏まえ、今後の施策の方向性を、業界・職場環境の変革、育成環境の整備、担い手の裾野拡大、マネジメントの強化の4つの視点で整理。具体的な施策の方向性として、社員大工化の推進や、体系的な育成体制構築などを挙げた［図］。

同懇談会は今年2月、住宅分野の建設技能者（住宅建設技能者、主に大工を想定）を持続的に確保していくための視点と方向性を検討するために設置。高性能化やニーズの多様化に伴う、技能者に期待される役割の変化も考慮しながら、5日にわたり議論を進めてきた。

とりまとめ案ではまず、大工の現状を指摘。大工就業者の数は2000年の約60万人から、20年には約30万人へと半減。建設・土木分野全体に比べ、住宅建設技能者は高齢化率が高く、大工は20年時点で60歳以上が4割を占めている。一方で30歳未満の若手はわずか7％。建設・土木全体の12％よりも低く、特に地方部では若手が少ない。また、女性の割合も1.5％にとどまる。

今後も大工人口の減少は続くとみられる。学識者の推計では、35年に15万人程度まで減少。さらに30年以降、7割が50代以上になるとされた。

また、大工を取り巻く環境の課題として・・・

この記事は新建ハウジング9月30日号1面（2025年9月30日発行）に掲載しています。

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