【大工問題】高い高齢化率　2035年には20年比で半減！？

2026年の住宅業界の変化について、12のテーマをピックアップし、ポイントと工務店の対応策を解説する。

住宅業界の変化2026  11大工問題

Ｑ.大工はどの程度減るのか？

Ａ.2035年に20年比で47％減も

2020年の国勢調査では大工の総数は約29.8万人。うち約3割（7.9万人）が関東・首都圏にいる。大工は最盛期の1980年には93.7万人いた。2020年までに約64万人、約68％減少した計算だ。

大工はさらに減少、高齢化も進む。筆者も委員として参加した「住宅分野における建設技能者の持続的確保懇談会」の提出資料（現代計画研究所）では、大工は2035年に2020年比で47％減少して15万7200人程度に。さらに2050年には2035年比で45％減少して8万7000人ほどになると予測している。

高齢化率（＝60歳以上の割合）も高く、2020年時点で40％超。2040年に46％とピークに達し、2050年にかけて40％まで落ちていくと予測する。

あくまでシミュレーションによるものではあるが現実味のある数字だ。大工がいないと木造建築は成り立たない。改修は特にそうだ。大工が受注数の上限と事業の継続を左右する時代になってきた。

大工の定着・入職対策と共に・・・

 続きは「住宅産業大予測2026」P.46〜でお読みいただけます。

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