「新事業進出促進補助金」で2次募集　12月19日まで

中小企業基盤整備機構は12月19日まで、中小企業の新事業への挑戦を支援する「中小企業新事業進出促進補助金」（PDF）で第2回募集を実施している。

この補助金は、中小企業の新市場や高付加価値事業への進出を後押しすることで、企業規模の拡大や付加価値向上を通じた生産性向上を図り、賃上げにつなげることを目的としている。建設業では主に、資本金3億円以下、常勤従業員数300人以下の企業が対象となる。

補助対象経費は、機械装置・システム構築費、建物費、運搬費、技術導入費、知的財産権ななどの関連経費、外注費、専門家経費、クラウドサービス利用費、広告宣伝・販売促進費。補助率は対象経費の2分の1。

補助金額は従業員数に応じて異なり、▽「20人以下」750万円～2500万円（特例適用時3000万円）▽「21～50人」750万円～4000万円（同5000万円）▽「51～100人」750万円～5500万円（同7000万円）▽「101人以上」750万円～7000万円（同9000万円）となっている。

補助対象要件として、新事業への進出、付加価値額の向上、賃上げ、ワークライフバランスなどを盛り込んだ3～5年の事業計画に取り組む必要がある。このうち賃上げ要件では、一人当たりの給与支給総額の年平均成長率を、都道府県別最低賃金を基準に直近5年間平均成長率以上にすること、および給与支給総額の年平均成長率を2.5％以上にすることが求められる。

参考：都道府県別最低賃金年平均成長率（2020～24年度）

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