「給湯省エネ事業」撤去加算が予算7割に到達　立入調査も告知

経済産業省は9月17日、同省が実施する「給湯省エネ2025事業」で、電気温水器・電気蓄熱暖房機の撤去に対する加算措置の申請額（予約含む）が予算枠の70％に達したと発表した。あわせて補助対象住宅への立入りを含めた現地調査を今後実施する方針も明らかにしている。

撤去加算の予算額は、設置事業とは別に32億円を確保しているが、上限に達した段階で受付を終了するため、同省では早めの対応を呼び掛けている。19日午前0時時点の申請割合は予算額の71％。なお、撤去加算措置が終了した場合も、高効率給湯器の設置に対する補助申請は、同事業の予算上限に達するまで受け付ける。設置事業の申請額の割合は同時点で60％となっている。

撤去加算の補助金申請額（2025年9月19日0時時点）

撤去加算措置は、補助対象となる給湯器の設置と同時に電気蓄熱暖房機または電気温水器の撤去工事を行う場合に、工事内容に応じた費用を加算する制度。電気蓄熱暖房機は2台まで1台につき8万円、電気温水器は補助により設置する給湯器と同台数まで同4万円が加算される。

給湯器の設置に関する補助額は1台につき、ヒートポンプ給湯機（エコキュート）は6万円、電気ヒートポンプ・ガス瞬間式併用型給湯機（ハイブリッド給湯機）は8万円、家庭用燃料電池（エネファーム）は16万円。台数は、戸建住宅はいずれか2台まで、共同住宅などは1台まで。

また事務局では、同事業の適正な実施を図るため、電話による問い合わせや追加書類の提出、補助対象住宅への立入りを含めた現地調査を実施する。補助金の交付を受けようとする事業者、および交付決定済みの事業者が対象となる。同事業に申請を行う事業者は、実施規約や登録規約により、調査に協力することが定められている。

調査への協力を拒否する場合、あるいは調査により不適当な交付申請だったことが判明した場合は、補助金の交付を取り消すとともに、補助金の返還命令などの措置を講じる。さらに悪質な行為が認められた場合には事業者登録の停止を行う。

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