【非住宅改修】施設事業のスタートは修繕から　専門性より総合力で　

社会課題は需要に直結
価値観の合う事業主の出会いがカギ

相羽 健太郎 相羽建設

1973年東京都小金井市生まれ。住宅会社勤務を経て1998年に相羽建設に入社、2010年より代表取締役に。建築家の故・永田昌民氏や伊礼智氏、家具デザイナーの小泉誠氏との協働をはじめ、建築業界や行政、地域との価値観に基づくつながりの中で「創発」が生まれるプロジェクトを多数進める。一般社団法人わざわ座理事、一般社団法人木造施設協議会代表理事

トレンドは社会課題と関連

工務店が手がける木造施設のニーズは、行政や地域の課題とリンクしている。全体的には高齢者施設や障がい者施設がトレンドで、以前は多かった保育園などは一服感がある。社会福祉法人も工務店と同じく多角化が進んでいて、保育園を運営していた法人が介護施設をつくったり、その逆もある。そこで新たな施設のニーズが生まれる。

当社でも、過去に施設を受注した法人から繰り返し受注するケースが多い。個人の住宅は一生のお付き合いと言っても、小さな修繕と、あっても一定規模のリフォームが1、2回程度。法人からの施設受注では、いかに相手と深く、狭くつながるかが重要だ。

業績が好調で新築の施設をどんどん建てていく法人もある。だが、例えば小規模な障がい者施設・デイサービスなどは、コンビニだった空き店舗などを改修して開設されることが多い。企業が駅近の有休物件を改修して、企業内保育園を開設するケースもある。

新築と改修、どちらの需要が多いかは一概に言えないが、新築だけ・改修だけに絞るのは難しい。小さな修繕から大規模な改修、そして新築まで、幅広く対応できる力が求められている

専門性より総合力

工務店が手がける施設の改修においては、木質化に加えて、既成品では対応できない什器や備品の造作に応えられる力も期待されていると思う。新築でも同じだが、施主（事業主）の要望を正しく聞き取り、解決策を提示できる力が必要だ。

ただ、全てを深く知り、全てに対応できる力を、自社で持つ必要はないとも考える。連携・協働できる人脈を持つことも立派な総合力。“木材系の補助金に強いプレカット事業者”のように「〇〇に強い××」とのつながりをたくさん持っておき、それらの組み合わせによってニーズに応えていけばよい。

各分野のプロフェッショナルでなくともよいが、プロデューサーとしての能力は絶対に必要だ。広く浅く、物事の概要を把握できていなくてはならない。特に・・・

続きは「あたらしい工務店の教科書2025」P.63〜でお読みいただけます。

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