国土交通省の2024年度の「リフォーム・リニューアル調査報告」によると元請けによる非住宅建築物の改修受注実績は9兆6984億円で膨大なうえ、対前年度比7.7%増とまだ伸びている市場だ。
非住宅改修で工務店が事業化しやすいのは店舗リノベ、オフィスリノベ、宿泊施設・高齢者施設・福祉施設などの施設リノベだ。デザインアップ、性能アップ、木質化、DIYサポート、社員大工などの強みを生かした改修提案が基本となる。
2025年の法改正で構造の過半以上を改修する大規模修繕・模様替は確認申請が必要になり、増築部分には省エネ基準適合が求められるようになった。これらの対象となる小規模非住宅の改修工事も工務店の強みが生かせるだろう。
また、営繕を安心して任せられる事業者が減っているため、小工事から施主との関係を強化したい。
非住宅の性能向上改修
非住宅の性能向上改修は潜在需要はあるが顕在化していなかった。だが近年の電気代上昇や夏の酷暑で、オフィスや施設(高齢者施設・福祉施設など)などで需要が高まりつつある。社員の採用・定着のためにオフィスを改修する企業も増えており、セットで性能向上改修を行うケースも出てきた。
提案の基本は・・・
続きは「あたらしい工務店の教科書2025」P.58〜でお読みいただけます。
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