住宅性能評価書の交付、9年連続で増加　既存評価は23.6％減

国土交通省が6月27日公表した2024年度の住宅性能表示制度の実績によると、新設住宅着工戸数（81万6018戸）に対する設計住宅性能評価書の交付割合は34.2％で、前年度よりも1.4ポイント増加した。交付割合は9年連続で増加し、過去最高を更新している。

設計住宅性能評価書交付割合の推移（全体）

このうち設計図書段階で評価する「設計住宅性能評価書」の交付は27万9010戸で前年度と比べて6.3％増加した。内訳は、一戸建てが13万1905戸、共同住宅が14万7105戸だった。月別では3月が2万7343戸で最多に。最も少なかったのは1月の2万44戸だった。

施工段階と完成段階の検査による「建設住宅性能評価書（新築住宅）」の交付は19万1091戸で前年度比4.1％の減少。一戸建てが8万5978戸、共同住宅が11万5821戸となった。既存住宅の現況検査による「建設住宅性能評価書（既存）」は172戸（同23.6％減）で、一戸建てが109戸、共同住宅が63戸と大幅に減った。

建設住宅性能評価書（新築住宅）交付数（月別）

都道府県別で交付が多かったのは、設計評価では「東京都」（4万8521戸）、「神奈川県」（2万9763戸）、「埼玉県」（2万4198戸）、「大阪府」（2万3805戸）、「愛知県」（2万2609戸）など。建設評価も同じく「東京都」（3万4327戸）、「神奈川県」（2万586戸）、「埼玉県」（1万8803戸）、「大阪府」（1万8018戸）、「愛知県」（1万7545戸）の順となった。

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