国土交通省の社会資本整備審議会建築分科会は4月18日、建築基準制度部会、建築環境部会と合同で会議を開き、中長期的な視点での建築基準制度、省エネ対策の見直しに着手。住宅性能表示制度における一次エネルギー消費量等級の上位等級として等級7、8を設ける案が示された。また社会情勢の変化を踏まえ、ストック活用や木材利用促進といった課題に対する施策を検討していく。
一次エネルギー消費量等級の見直し案では、既に実施されている制度などを考慮して上位等級の水準を設定。等級7で一次エネルギー消費量削減率30%(BEI0.7以下)、等級8は同35%(BEI0.65以下)とした。同時に、等級6以上は再生可能エネルギーを含めた削減率も併記を可能とする。制度改正に向け、夏頃にパブリックコメントを行う予定。
今後の建築基準制度については、前回(2024年1月)の答申で継続検討とされた▽建築物の質の向上▽既存建築ストックの有効活用▽木材利用の促進▽新材料・新技術の導入促進▽持続可能な市街地の実現▽人材確保・育成―の6項目に対し、少子高齢化や物価上昇といった社会情勢の変化を踏まえて10年ほど先を見据えた施策を議論。欧米などで取り組みが進む、建築物のライフサイクルアセスメント(LCA)についても算定手法の確立・制度化を目指す。
今後、9~10月をめどに次回の合同会議を開催し、来年1月には中間とりまとめを行う。最終的なとりまとめは2027年の春を予定。
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