【注目支援制度】工務店が気を付けたいポイントを改めて考える　

子育てグリーン住宅支援事業の申請受付が本格化している。今年度は長期優良住宅・ZEH水準住宅に加え、話題の「GX志向型住宅」が新設された。1戸当たり160万円という補助額は魅力的だが、たびたび要件や申請方法の細かな変更が加わっている。改めて工務店が気を付けたい点を解説する。

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新建ハウジングではこれまでもタブロイド判やDIGITALでGX志向型住宅を取り上げてきたが、改めてその要件を紹介する。補助金の交付を受けるには、①断熱等級6以上 ②一次エネルギー消費量削減率35％以上（再エネ除く）③太陽光発電の設置 ④高度エネルギーマネジメントの導入―の4点を満たす必要がある。

①と②は、申請時にBELSの証明書が必要。大手含め多くの事業者が同事業を利用すると思われ、同事業の長期優良住宅・ZEH水準、あるいはその他の補助金・助成金でも性能証明書の添付が求められることが増えている。証明書の発行依頼が評価機関に集中すると、いつもより時間がかかる可能性もある。期限が近い時期などの申請には気を付けたい。

③は、経済産業省が定めるZEH（ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス）の定義と同じ。再エネを含む一次エネ削減率100％以上が基本だ。多雪地域は削減率75％（Nearly ZEH）、狭小地は搭載なし（ZEH Oriented）でも構わない。

④は後日追加された要件で、つまりHEMSだ。具体的には「ECHONET Lite AIF仕様」対応で、かつエコーネットコンソーシアムのウェブサイトに掲載されている「HEMSコントローラー」を設置すること。

「GXへの協力表明」は誰がする？

事業者にも、事業者登録などのほかに、新たな要件が課される。GX志向型住宅の交付申請を行う事業者は「GXへの協力に係る意思表明」（以下「協力表明」）が義務となる。企業活動における省CO2や省エネ住宅への取り組み、デコ活への参画などを表明する。

協力表明は「工事請負契約を締結し、GX志向型住宅を建築する者」が行う。注文住宅や、ひとつの事業者が建築・販売する分譲住宅はあまり問題ないが、分譲住宅で販売・建築の事業者が異なるパターンは要注意。この場合・・・

この記事は『新建ハウジング別冊・月刊アーキテクトビルダー6月号（2025年5月30日発行）確認リノベ超白的Q&A』（P.72〜）に掲載しています。

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