能登半島地震で生じた住宅などの損害について、所得税や住民税の減免措置を前倒しする特例法が21日の参院本会議で全会一致で可決、成立した。被災者の生活を税制面でサポートするのが狙い。
家屋などの損害額の一部を所得から差し引ける「雑損控除」の運用を柔軟にすることが柱。地震は1月1日に発生したため、税減免措置は本来2024年分の所得に適用されるが、特例法によって23年分所得に適用できるようにする。
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