税減免特例法、21日にも成立　23年所得に適用―能登地震

自民党の浜田靖一、立憲民主党の安住淳両国対委員長は14日、国会内で会談し、能登半島地震の被災者を対象とした所得税などの減免措置を前倒しする特例法案を20日の衆院本会議で採決し、参院に送付することで合意した。21日にも成立する見通し。

減免措置は、所得から損害額の一部を差し引ける「雑損控除」について、16日から確定申告が始まる2023年分所得から適用。地震が1月1日に発生したため、本来は24年分所得が対象となる。