2021年度着工85.4万戸と予測――建設経済研究所

建設経済研究所（東京都港区）と経済調査会（東京都港区）経済調査研究所は11月16日、2021、22年度の「建設経済モデルによる建設投資の見通し」（11月）を公表した。2021年度の民間住宅投資は、コロナ禍等の影響によって続いた減少傾向が下げ止まり、年度前半には回復が進んだとしつつ、「足元では伸び悩みが見られる」として、前年度比微増（1.9％増）と予測。住宅着工戸数は前年度比5.1％増の85.4万戸と予測した。一方、2022年度は政府の住宅取得関連支援策が2021年度末で終了すると想定し、微減（1.9％減）と予測。住宅着工戸数は前年度比1.1％減の84.5万戸と予測している。

2021年度の民間住宅投資額は、前年度比1.9％増の15兆4000億円と予測した。持家着工戸数は、着工戸数が例年並みに戻りつつあることに加え、政府の住宅取得支援策の終了に伴う駆け込み需要を見込む。その一方で、大手の受注が減少していることを踏まえ、年度後半は伸び悩み、前年度比7.3％増の28.2万戸と予測した。

貸家着工戸数は前年度比を上回る月が続いており、人の移動の活発化でさらなる需要回復が期待されるものの、首都圏での増勢に陰りが見え始めているため、前年度比6.2％増の32.2万戸と予測。分譲住宅着工戸数は、戸建て住宅が上半期前年度比11.8%増となり、2019年度の水準に回復することが期待されるが、大都市圏ではマンションの着工戸数が回復していないため微増にとどまり、前年度比2.1％増の24.4万戸と予測した。

2022年度は、政府の住宅取得支援策の終了を想定して、前年度から微減と予測。民間住宅投資額は、前年度比1.9％減の15兆1000億円と予測した。
持家着工戸数は、前年度比2.2％減の27.6万戸と予測。貸家着工戸数は前年度比1.2％減の32.2万戸、分譲住宅着工戸数は、都心部のマンションが減少する一方、周辺の戸建てが増加すると見込み、ほぼ横ばい予測。前年度比0.4％増の24.5万戸と予測した。