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住宅ストックの余剰や人口減少による市場縮小に加え、資材高騰や物価上昇が重なり、住宅業界を取り巻く環境は厳しさを増している。こうした局面で、地域工務店はいかにして生き残り、価値を磨き続けることができるのか。約半世紀にわたり時代の変化と向き合ってきたシンケン代表・迫英德さんは、コロナ後の来場減という危機をきっかけに、自社の家づくりの「型」を整え、受注体制の強化につなげた。現在は鹿児島を拠点に福岡・熊本を含む3県で年間約70棟の住まいを手がける。混迷の時代にあっても進化を続ける迫さんに「持続可能な工務店経営」の考え方を聞いた。
「スタディハウス」で軌道修正、苦境を転機に
今業界を見渡すと、人口減少や暮らし方の変化を背景に、これまでと同じやり方で「家をつくる」だけでは立ち行かない時代に入ったことを強く実感しています。実際、私たちシンケンにも大きな転換点がありました。2020年の新型コロナ流行からウッドショック、資材価格の高騰、さらには物価上昇が重なり、住宅を取り巻く環境は一気に厳しさを増しました。21年ごろからは、総合展示場の来場者数が目に見えて減少し、見学会の客足も遠のいていきました。
このとき感じたのは、単なる短期的な景気変動ではなく「これまでの家づくりが、今の時代や暮らし方と少しずつずれ始めているのではないか」ということでした。自社のあり方をもう一度見つめ直す機会になりました。
「スタディハウス」誕生のきっかけは、お客様から聞こえてきた「シンケンの家は良いとわかっているがこの価格では手が届かない」という率直な声でした。物価高騰で、建てたいけれど諦める人が増えていたのです。
この声をきっかけに、私たちはこれまでの家づくりの前提が、今の時代や暮らし方に本当に合っているのかを改めて見つめ直すことにしました。約8割は1〜3人の世帯という社会状況のなかで、従来と同じ規模や考え方の住宅が最適解なのか、何が本当の豊かさなのかを、問い直したのです。
たどり着いた答えが・・・
この記事は新建ハウジング1月20日号16面(2026年1月20日発行)に掲載しています。
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