パナソニックアーキスケルトンデザイン(大阪府門真市)は12月9日、パナソニック耐震住宅工法「テクノストラクチャー」において、BIMモデルの「IFCデータ」を提供する有償サービスを開始すると発表した。開始日は2026年4月1日を予定している。これは、国土交通省が同月に導入予定のBIM図面審査制度に対応するもの。
IFCデータは、異なるBIMソフト間でも設計情報をやり取りできる国際標準規格。これを申請図書に添付することで、審査側は図面照合作業の一部省略が可能となるため、建築確認の審査期間短縮につながることが見込まれている。
提供されるIFCデータは、木と鉄の複合梁「テクノビーム」を用いた工法で実施する許容応力度計算の結果をもとに作成された3Dモデル。建設会社はこのデータを活用することで、設計変更のたびに構造図の再入力を行うことなく部材同士の干渉チェックや整合性確認を実施できる。さらに構造・意匠・設備を3Dで視覚化することで、設計の手戻り防止や業務効率化に加え、施工前のトラブルを抑制。確実な設計に基づく住宅の品質向上が期待されている。

建設業界ではBIM活用が進む一方、木造分野や中小建設会社では導入コストやスキル習得が大きな課題となっている。同社は累計7万9000棟を超える実績を持つ工法の構造データをIFC形式で提供することで、地域建設会社のDX化と業務高度化を支援し、工法の採用拡大につなげる考えだ。その上で、2029年春以降に予定されるBIMデータ審査の本格化も見据え、木造分野の業務基盤強化と高度化に貢献していくとしている。
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