住宅宅地分科会、住生活基本計画の素案示す

国土交通省の社会資本整備審議会住宅宅地分科会（分科会長＝大月敏雄東京大学大学院工学系研究科教授）は11月26日に開いた第67回の会議で、住生活基本計画（全国計画）の素案を示した。11月4日公表の中間とりまとめや、9月19日の第66回での議論を踏まえ、各委員の意見を反映して素案をまとめた。

中間とりまとめからの主な変更点としては、▽空き家のサブリース事業と良質な空き家の賃貸流通の促進▽住宅金融支援機構の金融支援によるアフォーダブル（手頃な）賃貸住宅市場の整備▽住宅地における浸水対策―など。また、新たに「大都市圏における住宅の供給等および住宅地の供給の促進」という章を設けた。

成果指標としては、例えば住宅ストックの平均の省エネ性能（BEI）を2023年の1.3から35年に1.0とすることなどを設定。既存住宅取引およびリフォームの市場規模は23年の16.9兆円から35年には19.7兆円を目指すとした。

今後、来年2月16日の会議で本格的な案を審議。3月の閣議決定を目指す。

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