国土交通省の社会資本整備審議会建築分科会住宅宅地分科会（分科会長＝大月敏雄・東京大学大学院工学系研究科教授）は11月4日、住生活基本計画（全国計画）の見直しに向けた中間とりまとめを公表した。2021年に策定された住生活基本計画の改定にあたり「四半世紀先の2050年に目指す住生活の姿」と、それに向けた「当面10年間で具体的に取り組む施策の方向性」を示した。
今回の中間とりまとめは、昨年10月からの同分科会における議論をもとに、住生活基本計画の改訂に向けた政策検討の基礎としてまとめられたもの。生産年齢人口の急減や単身高齢者世帯の増加など、人口および世帯の構成が大きく変化する未来を見据え、総合的な暮らし・住まいの質を指す「Well-being」を中心に据えた政策への転換を提唱した。
また、住宅に関する政策課題を「住まうヒト」「住まうモノ」「住まいを支えるプレイヤー」の3つの視点で分類。そのうえで若年・子育て世帯への支援やストックの性能評価・流通、担い手確保など11項目を体系的に整理し、2050年の姿と当面10年間の施策の方向性をまとめた。
今後、11月26日の同分科会会議で新しい住生活基本計画の素案を議論する予定。来年2月16日には正式な案を提出し、3月に閣議決定を予定している。
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