神奈川県の市民団体・かながわ脱炭素市民フォーラムは10月4日、市民と工務店・住宅関係者らが対話するイベント「地球沸騰化の時代に生きる世代がCO2排出ゼロの『家』に住むための作戦会議」を、横浜市内で開催した。建築家の竹内昌義さん（東北芸術工科大学教授）をゲストに招き、暮らしの質向上にも資する脱炭素住宅の普及策について議論を交わした。
日本の脱炭素に関わる住宅施策を解説する竹内昌義さん
まず、2022年の建築物省エネ法改正にも関わった竹内さんが、住宅・建築物の脱炭素に関わる施策の流れを解説。今年4月に省エネ基準が義務化され、2030年までに基準が、いわゆるZEH水準に引き上げられる。先行して長期優良住宅も22年には断熱等級5が基準となっており、竹内さんは「すでに（断熱）等級5でなければいけない世の中になっている」とした。
さらに昨年、等級6を要件とするGX志向型住宅の定義も誕生。竹内さんは・・・
この記事は新建ハウジング10月30日号8面（2025年10月30日発行）に掲載しています。
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