国土交通省は10月22日、2025年度第2回「優良木造建築物等整備推進事業」における採択プロジェクト13件を発表した。今回の募集は、炭素貯蔵効果が期待される中大規模木造建築物の普及に役立つ事業を対象にしたもの。7月18日から8月29日の期間に寄せられたすべての提案が採択された。
本事業は、2050年のカーボンニュートラル実現に向けた取り組みの一環として、木材利用による炭素固定効果を活用した建築物の整備を支援することを目的としている。補助対象となるには、主要構造部に木材・木質材料を使用することが前提。その上で、耐火構造または準耐火構造であること、一定規模以上の建築物であること、不特定または特定多数の者が利用する施設であることなど、複数の要件を満たす必要がある。
今回、プロジェクトでは、病院・診療所、事務所ビル、共同住宅などの用途が採択された。このうち共同住宅の1平方メートルあたりの木材使用量は、東京都板橋区の「AQ FOREST 大山」が最多の木材使用量(0.258㎥/㎡)となっている。事業は、2025年度の「住宅・建築物カーボンニュートラル総合推進事業」の一部として位置づけられており、同省は今後も木造建築の普及啓発や再造林・再利用に資する取り組みを支援する方針だ。
■2025年度「優良木造建築物等整備推進事業」(第Ⅱ期)普及枠採択プロジェクト一覧(PDF)
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