〔多主体連携型〕住宅整備モデル事業で募集開始　10月10日まで

国土交通省は9月19日、「みんなが安心して住まいを提供できる環境整備モデル事業」で募集を開始した。

同事業は、居住サポート住宅などを供給する賃貸人の不安感の軽減に資するモデル的な取組に対して支援を行うもの。「多主体連携型」事業では、居住支援法人、家賃債務保証業者、保険会社、賃貸人などが連携して取り組む事業に対し、事業実施に向けた検討や、普及・広報などに要する経費の一部を補助する。

選定件数は10件程度。応募期間は10月10日まで。問い合わせ・応募は、同事業サイトおよび「みんなスマイル事業窓口」（住まい環境整備モデル事業評価事務局）で受け付ける。

支援対象は、（1）検討事業：取組体制の検討や構築を行う事業、（2）試行事業：検討した取り組みを実際の物件で試行し、効果や課題を検証・改善する事業、（3）普及・広報事業：取り組みに関するマニュアル作成や住宅確保要配慮者などへの周知活動を行う事業。

補助額は1事業あたり年間300万円。支援期間は3年間。対象経費は人件費、旅費、消耗品費、光熱費、事務費用、賃料・リース料、業務委託費など。

応募要件として、▽複数の事業者が相互に連携し、住宅確保要配慮者の入居を円滑にする取組であること▽学識経験者などの意見を踏まえた先導的な事業であること▽モデル事業の成果について報告書として提出すること―などが求められる。審査では、課題設定・解決力、先導性、事業効果、実現・普及可能性、事業継続性などを総合的に評価する。

〔多主体連携型〕事業のイメージ

■関連記事
「サポート住宅改修事業」で事業者募集　改正法に対応
改正住宅セーフティネット法、10月1日施行へ　省令整備に着手