「次世代住宅プロジェクト」で2次募集　地域工務店の提案に期待

国土交通省は10月31日まで、IoT技術の活用などの先導的な事業を対象とした「次世代住宅プロジェクト2025」（第2回）の提案を募集している。

同プロジェクトでは、住宅分野の進化に資する先導的事業を募集。募集枠は、先導的技術の実用化に向けた課題・効果を検証する「先導タイプ」と、IoT技術の課題・効果の実証を終えて、実際に供給する住宅で課題検証を行う「市場化タイプ」―の2種類となっている。

主な取り組みテーマは、高齢者・障害者などの自立・健康管理支援、防犯対策の充実、家事負担の軽減・時間短縮、コミュニティの形成、物流効率化への貢献など。検証を目的とした提案については、必ずしも完全な新規提案である必要はなく、過去採択事例を参考に、住宅分野の進化を加速させる上での課題を検証する内容も提案できる。

提案内容のイメージ

補助対象は調査設計計画費、建設工事費、マネジメントシステムの整備費、技術の検証費、人件費などで、補助率は補助対象費用の2分の1、限度額は１プロジェクトあたり3億円。問い合わせ・応募先は同プロジェクトの公式サイトで受け付ける。

今回の募集に際して同省は、大手事業者からの提案だけでなく、地域特性や地域課題、職人不足といった環境変化を踏まえた、地域工務店ならではの視点による提案にも期待している。

6月30日まで実施した第1回募集では、2事業者から計5件の応募があったが、「従来のバリアフリーの域を出ておらず先導性が不十分」「提案した件数の新築・改修を実施し、かつ有効なデータを短期間のうちに取得するのは難しい」「独自性や創意工夫がない」などの理由から採択されなかった。

今後の応募に際しては、▽実験段階の技術ではなく確立された技術で提案すること▽実証の予定戸数は実施可能な戸数の範囲で根拠を明確に示すこと▽IoTやAIの活用時には、情報漏洩・プライバシー侵害への対策などについても記載すること―などに留意するよう注意を促している。

◆参考：「令和7年度・第1回次世代住宅プロジェクト2025の評価」（PDF）

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