置き配に不安67％、防犯意識調査　パナソニック調べ

パナソニック（東京都港区）は「防犯意識」に関する全国調査「全国防犯意識調査2025」を9月19日から25日にかけて全国の20～69歳の男女4700人を対象に実施し、その結果を発表した。自宅で防犯対策を講じた動機を聞いたところ、「犯罪や事件などのニュースを見て怖くなったから」が82.3%と圧倒的多数を占めた。

調査によると、全国の62.3％が「これって詐欺かも」と感じた経験があると回答。詐欺の手口としては「電話」や「スマホのショートメッセージ」が上位に挙げられており、日常的な連絡手段が悪用されている実態が浮き彫りとなった。

現在の防犯対策の実施状況を尋ねたところ、「しっかり対策をしている」「少し対策をしている」を合わせると、全国で69.2％と約7割が防犯対策を実施。一方、防犯対策をしていない理由としては「どんな対策をしてよいのかわからない」が52.2％と最多で、「費用がかかる」も45.7％に上った。知識不足と経済的負担が防犯対策の障壁となっている現状がうかがえる。

さらに、国土交通省が標準化を検討している「置き配」についても調査を行ったところ、不安が「かなりある」（24.0％）、「ある」（43.1％）と計67.1％が「不安を感じている」と回答。懸念事項を複数回答で尋ねたところ、「盗難・紛失」が85.6％で最多だった。以下、「宅配されたものの破損」（52.8％）、不在を悟られてしまう（46.3％）と続く。

同社は標準化が検討される「置き配」については便利さが評価される一方、宅配品の盗難や個人情報の流出などへの懸念も依然として高いと指摘する。住宅事業者としては物流と防犯を両立させる住環境の整備が喫緊の課題となりそうだ。