「次世代住宅プロジェクト2025」で提案募集　IoT実装検証など

2025年6月3日 13:00

国土交通省は5月30日、2025年度のサステナブル建築物先導事業のうち、IoT技術などを活用した事業を対象とした「次世代住宅プロジェクト2025」の提案募集を開始した。

IoT技術など先導的な技術を活用した住宅に関するプロジェクトであること、先導的技術の効果や課題について検証を行うものであることなどを要件としている。第1回の応募期間は6月30日まで。応募先は同プロジェクトの公式サイト。

実用化に向けた検証を支援

今回募集するのは、先導的な技術の実用化に向けた課題・効果を実証する「先導タイプ」、IoT技術の課題・効果の実証を終えて、実際に供給する住宅で課題検証を行う「市場化タイプ」―の2種類。実用化段階の技術を住宅に実装する提案が対象で、基礎的な技術開発を目的とする提案は対象外となっている。

補助対象は、調査設計計画費、建設工事費、マネジメントシステムの整備費、技術の検証費、人件費など。補助率は補助対象費用の2分の1。限度額は１プロジェクトあたり3億円。

募集事業のイメージ

対象となる住宅は、戸建住宅、集合住宅、有料老人ホーム、認知症高齢者グループホームなど。モデルハウスなどで実証した後、実際に供給する住宅で実証するといった2段階実証を行うことも可能となっている。さらに新築住宅はZEH水準、バリアフリー化、リフォームを容易にする配慮、土砂災害特別警戒区域外であること、既存住宅は耐震性、省エネ性能の確保、バリアフリー化などが求められる。

取り組むテーマは、▽高齢者・障害者などの自立支援▽健康管理の支援▽防犯対策の充実▽家事負担の軽減・時間短縮▽コミュニティの維持・形成▽物流効率化への貢献―などで、複数のテーマを組み合わせた提案も行える。