日本政策金融公庫が8月27日に公表した2024年度の「小企業の決算状況調査」(PDF)によると、前年度と比べて売上が「減少」した小企業の割合は39.6%で、前年度と比べて3.0ポイント増加した。一方、「増加」した企業の割合は34.7%で、前年度より5.4ポイント下回っている。

売上状況の推移(全業種計)
同調査は、公庫の取引先である小企業のうち1万企業を対象に実施したもので、2025年6月中旬に実施。有効回答数は6042企業で、このうち建設業は1100企業(構成比:9.4%)となっている。
建設業は「売上DI」がマイナスに
「売上DI」の全業種平均は-4.9で、前年度から8.4ポイント低下。4年ぶりの低下となった。建設業の「売上DI」は-11.2で、同12.6ポイント低下。前年度の1.4からマイナスに転じている。「売上DI」がマイナスとなった業種は建設業のほか、卸売業、小売業などがある。
「採算DI」の平均は2.8で、同4.1ポイント低下。建設業の「採算DI」は7.5で、同12.6ポイント低下した。建設業は14年連続でプラスを維持している。

建設業の「売上DI」と「採算DI」
増収増益企業の割合(全産業平均)は14.9%で、前年度から3.7ポイント低下。4年ぶりの減少となった。減収減益企業の割合は25.5%で、前年度から1.8ポイント上昇している。黒字企業の割合は37.0%、赤字企業の割合は34.2%で、3年連続で黒字企業が赤字企業を上回っている。
住宅ビジネスに関する情報は「新建ハウジング」で。試読・購読の申し込みはこちら。





























