国土交通省が8月25日発表した「主要建設資材需給・価格動向調査結果」(8月1~5日に実施)によると、価格動向はすべての資材で「横ばい」となった。需給動向はすべての資材で「均衡」、在庫状況はすべての資材で「普通」となり、いずれも前月から大きな変動は見られなかった。
東北の被災3県(岩手県、宮城県、福島県)でも同様に、価格動向がすべての資材で「横ばい」、需給動向はすべての資材で「均衡」、在庫状況はすべての調査対象資材で「普通」となった。今年に入り、セメントや生コンクリート、骨材(砂・砂利・砕石)は上昇傾向にあったが、7月に緩和されている。
同調査は、建設資材の需給および価格の安定化、建設事業の円滑な実施を図る目的で行っているもの。建設資材の供給側(生産者、商社、問屋、販売店、特約店)と需要側(建設業者)からモニターを選定し、主要建設資材(生コンクリート、鋼材、木材など7資材13品目)の需給・価格・在庫の変動状況を把握している。
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