熱中症対策義務化後も課題残る　ANDPADが建設業界の実態調査

アンドパッド（東京都千代田区）は、今年6月1日に施行された建設業における熱中症対策義務化を受け、全国の建設業従事者1029人を対象に実態調査を実施した。

調査によると、法改正の内容を「理解・一部理解している」と回答したのは全体の63.0%。ゼネコンでは74.3%と高い認知度を示した一方、住宅業界では56.0%、内装工事では49.0%と認知度にばらつきが見られた（図1）。

現場での主な対策は「水分・塩分補給」（76.7%）、「空調（機能の付いた）服の着用」（67.7%）、「休憩時間の確保」（64.5%）が中心（図2）。ゼネコンではこれに加え、健康チェックや教育研修など、より包括的な取り組みが進んでいる。

一方、夏場の作業に「悪影響を感じる」との回答は87.2%に達し、過去に熱中症患者が出た現場では97.4%が影響を実感。最大の課題は「作業者が対策を実施したかの把握が難しい」ことで、実効性の確保が求められている。

KY（危険予知）活動の実施率はゼネコンで73.3%、サブコンで75.2%、大規模修繕では77.3%と高く、熱中症リスクの高い現場ほど積極的に取り組んでいる（図6）。

また、ITツールへの関心も高く、63.2%が「関心あり」と回答。特にゼネコンでは「KY活動の記録・共有」、大規模現場では「健康チェックの記録」や「休憩時間の自動集計」などの機能に期待が集まっている。

■関連記事
熱中症対策義務化　仲間を守るための工務店の工夫
職場の熱中症、変わらず建設業が上位　作業終了後や帰宅後に悪化も
25年「厚生労働白書」　労災防止など労働環境整備に新たな動き