空き家解決サービス「アキサポ」を運営するジェクトワン(東京都渋谷区)はこのほど、「空き家所有者の実態と悩みに関する意識調査 2025」を実施した。
同調査によると「“空き家活用”と聞いて思いつく対処法」としては「不動産会社に直接売却する」(40.1%)が最も多く、次いで「住居用として賃貸する」(33.4%)が挙がるなど、売却や賃貸への活用を想定している人が多いことがわかった。
一方、1年以内に実行を考えている対応として売却や賃貸は少数にとどまり、「維持・管理を行わず、そのままにする」(33.3%)や「自身や家族で維持・管理する」(30.6%)といった消極的な対応が上位を占めた。同社は、意識と行動に大きなギャップがあり「行動に移す予定がある所有者は少数派にとどまっている」とした。

また、空き家の所有者または今後相続する予定の回答者のうち、対処についての意思決定に関与できる割合は87.7%。所有権の有無にかかわらず約9割が関与できるものの、活用や処分など具体的な対策を実行するまでには至っていないケースも多いことがわかる。

同調査は、12都府県の空き家所有または空き家相続予定の30~74歳の男女を対象に、2024年12月から25年1月にかけて実施。回答者数は1044人。
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