「所有者不明土地対策モデル事業」で15団体を採択

国土交通省は7月1日、2025年度の「所有者不明土地等対策モデル事業」で、所有者不明土地や低未利用土地対策に取り組む15団体を支援対象として採択した。16件の応募の中から、北海道・福島県・栃木県・埼玉県・新潟県・滋賀県・徳島県・鹿児島県から各1団体、大分県から2団体、兵庫県から5団体が選ばれた。

同事業は、所有者不明土地や空き地の利用円滑化と管理の適正化を図るため、空き家・空き地の利活用に資する先導的な取り組みに対して支援を行うもの。2022年11月に施行された「所有者不明土地法」に基づき、「所有者不明土地利用円滑化等推進法人」の指定円滑化に向けた取り組みも補助対象となった。補助額は1件当たり200万円以内で、条件により300万円まで増額される。

◆参考：空き家対策と所有者不明土地等対策の一体的・総合的推進（政策パッケージ）について（PDF）

採択事業のうち、大分県中津市の「不動産有料引取業協議会」では、現地調査で選定した空き家や土地の有料での引取りを実施。権利整理、残置物撤去、修繕、売却、賃貸を行い、地域の実情に応じた再流通・利活用を推進する。他に、空き家ごとに売却までの経緯をまとめ、再現性あるスキームとして事例集を作成する。

鹿児島県鹿児島市の「鹿児島相続対策研究会」では、狭あい道路・法外道路に面する緊急車両の進入が困難な区画を対象に、長期にわたり空き家・空き地となっている不動産の所有者を探索。SNSも活用し、取り組みの状況を市民に情報発信する。

採択団体の一覧（クリックで拡大）

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