所有者不明土地・空き地活用のモデル事業を募集―国交省

国土交通省は6月16日まで、2025年度の「所有者不明土地対策モデル事業」の参加事業者を募集している。同事業は、所有者不明土地や空き地の利用の円滑化、管理の適正化を図るため、所有者不明土地や低未利用土地、空き地の利活用に資するモデル的な取組に対して経費の一部を助成するもの。

補助対象者は、民間事業者、NPO団体、社団・財団法人、地方公共団体など。対象事業は、所有者不明土地利用円滑化推進法人の指定円滑化に資する取組、市町村の既存計画に基づく空き地の利活用を図る取組などとなっている。

補助額は、1団体当たり200万円以内（※条件により300万円まで増額）。対象となる経費は、給料・職員手当・賃金、外部講師などへの報酬、旅費、委託費、使用料・賃借料、工事費など。

選定基準は、①先進性、②的確性、③具体性、④実行性、⑤継続性。例えば、提案された内容が地域の活性化や移住・定住の促進、子育て支援などに資するものか、防災・減災、国土強靱化、空き家対策との連携など、地域のまちづくりの計画や事業の趣旨に合致しているかなどが問われる。

2024年度の事業では、▽老朽化した集会施設の建替やレイアウト変更などにより低未利用公有地の整備を行う取組（川西ランドバンク推進協議会、兵庫県川西市）▽道路整備によって土地活用の促進が期待される地区で所有者調査を行い、土地カルテを作成する取組（地域再生・百年ライフサポート協会羅針盤、熊本県宇土市）▽耕作放棄地の発生を未然に防ぎ、所有者不明土地対策と地域農業の活性化を推進するための取組（ここテラス、三重県御浜町）―など17団体が採択された。

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