国土交通省が6月25日発表した「主要建設資材需給・価格動向調査結果」(6月1~5日に実施)によると、価格動向は石油が「やや下落」、それ以外の資材は「横ばい」となった。需給動向はすべての資材で「均衡」、在庫状況はすべての資材で「普通」となっている。石油価格の下落は主な産出国で原油を増産したことが要因と考えられる。
東北の被災3県(岩手県、宮城県、福島県)では、価格動向でセメント、生コンクリート、骨材(砂)が「やや上昇」。その他の資材は「横ばい」に推移した。需給動向はH形鋼が「やや緩和」で、その他の資材は「均衡」となった。在庫状況はすべての調査対象資材で「普通」となっている。
同調査は、建設資材の需給および価格の安定化、建設事業の円滑な実施を図る目的で実施。建設資材の供給側(生産者、商社、問屋、販売店、特約店)と需要側(建設業者)からモニターを選定し、主要建設資材(生コンクリート、鋼材、木材など7資材13品目)の需給・価格・在庫の変動状況を把握している。
■関連記事
札幌と那覇でコンクリート価格が大幅上昇―おそれ情報資料
23年の資材・労働力需要調査 資材使用量・労働者の減少続く
住宅ビジネスに関する情報は「新建ハウジング」で。試読・購読の申し込みはこちら。