23年の資材・労働力需要調査　資材使用量・労働者の減少続く

国土交通省は2023年度に受注された建築工事を対象に実施した「建設資材・労働力需要実態調査（建築部門）」の結果を6月2日に公表した。

これによると、工事費100万円当たりの建設資材量を示す「金額原単位」は、前回調査（2021年度）と比較して、すべての資材と就業者（人工）で減少となった。資材の高騰や人材不足が深刻となる中、使用資材の最適化や労働の効率化が進んでいることが要因と考えられる。

直近10年間の金額原単位の推移

同調査は、主要建設資材の需要構造を把握し、建設資材供給の安定と建設工事の円滑化を図ることを目的に実施。金額および延べ床面積10㎡あたりの面積原単位は、施工技術の進歩・合理化、新工法の開発、建設資材の品質向上と二次製品の進展、生産性の向上や資材価格の変動によって変化する。今回の調査では約4800件の工事を調査対象とした。

資材別の請負工事費100万円あたりの金額原単位（建築総合）は、セメントが0.47ｔ（前回比-0.12ポイント）、生コンが1.27㎥（同-0.34ポイント）、骨材・石材が1.95㎥（同-0.53ポイント）、木材が0.28㎥（同-0.08ポイント）、鋼材が0.26ｔ（同-0.05ポイント）、就業者が5.19人日（同-1.44ポイント）だった。

このうち住宅の金額原単位は、セメントが0.45ｔ（同-0.08ポイント）、生コンが1.25㎥（同-0.23ポイント）、骨材・石材が1.86㎥（同-0.34ポイント）、木材が0.49㎥（同-0.10ポイント）、鋼材が0.20ｔ（同+0.02ポイント）、就業者が6.54人日（同-1.13ポイント）となり、鋼材を除きすべての資材で減少した。木材と就業者の原単位については住宅が非住宅を上回っている。

資材別金額原単位の推移（クリックで拡大）

延べ床面積10㎡あたりの面積原単位（建築総合）は、セメントが1.56ｔ（同+0.04ポイント）、生コンが4.19㎥（同+0.03ポイント）、骨材・石材が6.49㎥（同-0.03ポイント）、木材が0.94㎥（同-0.08ポイント）、鋼材が0.88ｔ（同+0.10ポイント）、就業者が18.78人日（同-0.24ポイント）。

このうち木造の面積原単位は、セメントが0.86ｔ（同+0.06ポイント）、生コンが2.41㎥（同+0.15ポイント）、骨材・石材が4.34㎥（同+0.29ポイント）、木材が1.87㎥（同-0.10ポイント）、鋼材が0.13ｔ（同+0.03ポイント）、就業者が19.59人日（同+0.51ポイント）となった。

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