国土交通省と環境省が実施する子育てグリーン住宅支援事業において、新築の交付申請時に提出する書類の運用が、6月30日から一部変更される。現行では必要書類に含まれている建築工事届が、共同住宅(分譲、賃貸)の建物登録、および戸建て賃貸住宅の交付申請では不要になる。
また、新築で建築確認が不要な地域に建築する場合、建築工事届(自治体の受領印あり)を、確認申請書や確認済証の代替として用いることができる。6月30日以降は、建築工事届に加え「建築確認が不要な地域に係る申告書」の提出でも申請を可能にする。
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