【解説】確認リノベの事業化ポイント―必要な体制は？設計の流れは？

改正建築基準法が4月1日に完全施行となり、旧4号建築物もリノベーション工事で建築確認が必要となるケースが増えている。
リノベーションにはどのような影響が及ぶのか？ どんな工事で建築確認が必要なのか？ その前提を解説する。

取材：大菅力　文：大菅力、編集部　取材協力：自然派ライフ住宅設計

※本記事は、新建ハウジング別冊・月刊アーキテクトビルダー6月号「確認リノベ超白的Q&A」から、自然派ライフ住宅設計（新潟県新潟市）への取材内容を抜粋したものです。

Q. 性能向上リノベは確認申請せずにできるの？

A. 確認申請未満の「制限リノベ」は内壁しかめくれない。性能向上に限界がある。階段も動かせないため間取り刷新の効果も低めになる

ケンジ　確認申請をしない場合、　壁は内壁しか撤去できないよな。屋根の野地板は変えられないし窓交換も難しい。面材耐力壁による補強もできず、各種プレート金物の有無も分からない。できることが限られるな

➡︎室内側からの改修だと長期優良住宅に必要な通気層の設置も難しい

松太郎　それに階段の位置も変えられないから間取りに制約が生じる。受注に影響が出るだろうね。寒冷地では付加断熱の提案ができないのも困りものだ。基本は・・・

この記事の続きは、『新建ハウジング別冊・月刊アーキテクトビルダー6月号（2025年5月30日発行）確認リノベ超白的Q&A』（P.28〜）でご覧ください。