中小企業庁、旧下請法の無料講習会開催　発注側企業を対象に

中小企業庁は5月16日に下請法改正案が可決・成立したことを受け、6月4日から発注側企業を対象とした講習会を開催する。参加は無料。オンラインで計6回、オフライン（対面式）で1回実施する予定。各回とも定員になり次第、申込み受付を終了する。

なお、旧下請法は今回の改正で、「親事業者」「下請事業者」の呼称をそれぞれ「委託事業者」「中小受託事業者」に変更したことから、同法の名称も「中小受託取引適正化法」（正式名称：製造委託等に係る中小受託事業者に対する代金の支払の遅延等の防止に関する法律）に改めている。

中小企業庁の「適正取引支援サイト」

今回の講習会では、「中小受託取引適正化法」に関する基礎知識をはじめ、改正のポイント、運用における注意点などを解説。委託代金の支払遅延、減額、買いたたきを防止することを目的に、同法の基本的な知識を、実際の違反や勧告などの事例も交えて説明する。

日程は、6月4日（水）、11日（水）、17日（火）、18日（水）、24日（火）、25日（水）、27日（金）（※6月4日分は定員に達したため受付終了）。このうち27日の講習会は東京都千代田区のステーションコンファレンス東京で、対面形式で行われる。申し込みは、中小企業庁「適正取引支援サイト」で受け付ける。

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